＜経済産業省からのお知らせ＞

「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 」 へのご回答のお願い

現時点で、令和6年の春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要となります。

昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要となります。

今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和6年度特別調査」という。）を開始いたしました。

つきましては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査に関してご回答のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

なお、本件はすでに郵送にて各社に調査票が配布されておりますが、下記URLからも回答できます。

また調査票が未着の場合は下記URLからの回答に協力をお願いします。

＜調査票回答サイト＞

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

＜回答（提出）期限＞

令和６年７月８日

＜お問い合わせ先＞

公正取引委員会　優越的地位濫用調査事務局（コールセンター）
03-4296-8018（通話料金が掛かります）
受付時間：土日祝日を除く　9：30～12：00　　13：00～17：30