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お知らせ
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援のご案内
2022.03.07
＜企業活性化委員会からのお知らせ＞
最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援
「業務改善助成金(通常コース)」のご案内
生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、設備投資費用の一部が助成されます。
＜助成金の概要＞
「賃金引上げ」+「設備投資等」→「設備投資等に要した費用の一部を助成」
〇助成上限額の例：労働者1名を30円引き上げた場合→30万円
労働者4～6名を60円引き上げた場合→150万円
〇助成金活用事例：POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
外部講師による従業員向けの研修や導入機器の操作研修
〇申請締切：令和4年3月31日(木)
募集要件等 詳細はこちら(厚生労働省ホームページへリンクします)：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#001
■令和３年７月16日～令和３年12月31日の間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者様
生産性向上等に役立つ設備投資等を行う場合に、その費用の一部が助成される「特例コース」があります。
助成対象には、機械設備の購入、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練と、それに関連する経費(広告宣伝費、事務室の拡大、机・椅子の増設など)などがあります。
申請締切：令和4年3月31日(木)
⇒この件に関するお問い合わせ
企業活性化委員会 担当事務局：三由、川田、橋爪