パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請

政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、令和３年12月27日に中小企業が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう閣議了解を行いました。

この閣議了解に基づき、経済産業大臣から「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」がされました。
会員企業におかれましては下記6項目を参照の上、取引先とのパートナーシップ構築を推進してください。

【1】直接の取引先やその先の取引先も含めた、取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたいこと

【2】親事業者と下請事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいただきたいこと

【3】取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議に応じていただくこと

【4】下請代金は可能な限り現金で支払っていただくこと。
手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを60日以内とするよう努めていただくこと

【5】知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと

【6】取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わないこと

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請
➡ http://www.jafic.org/pdf/SMEagency_request.pdf/

内閣府　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
➡ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/dai1/gijisidai.html