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お知らせ
経済産業省、日本繊維産業連盟からのお知らせ
2021.09.28
＜経済産業省からのお知らせ＞
9月は「価格交渉促進月間」です！
中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定しました。
これに伴い、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するため、10月から下記の取組を実施します。
受注側企業への状況調査
価格交渉促進月間終了後の10月に、受注側企業に対して実施
①下請Gメンによる重点的なヒアリング（2千社程度）
②アンケート調査（数万社に対して配布予定）
②アンケート調査（数万社に対して配布予定）
発注側企業への周知
上記の調査結果について、先進的な取組、グッドプラクティスの公表。アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討。
下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処等を行うことを、月間の開始時にあらかじめ、各省の担当部局から業界団体を通じて、発注側企業へ幅広く周知します。
＜日本繊維産業連盟からのお知らせ＞
「繊維産業における自主行動計画（第4版）」改訂について
日本繊維産業連盟と繊維産業流通構造改革推進協議会は令和3(2021)年3月31日に改正された「下請中小企業振興法」の改正に伴い
(1)知的財産の取扱い
(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善
(3)フリーランスとの取引
(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善
(3)フリーランスとの取引
(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
など「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」に反映させるための改訂(第４版)を行いました。
※「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第4版）」