経済産業省は、消費生活用製品安全法に基づき、消費者が使用する製品の安全性確保のため、製品事故の事故原因の分析やリコール指導を実施しております。
リコールについては、従来からリコールハンドブックを作成・改訂し、事業者の自主的なリコールの実施を促してきており、また、リコール実施の際の事前の報告とリコール実施後の定期的な進捗報告を経済産業省に提出して頂くようにご協力を頂いております。

この度、リコール実施後の定期的な進捗報告や進捗の程度を示すリコール回収率のあり方について経済産業省で検討を行い、残存率を反映したリコール回収率や進捗報告の頻度と終了手続きについて、新たにルールを定めましたのでご報告させていただきます。

詳細は、経済産業省のウェブサイトに掲載してある「リコールハンドブック2019」の119ページから134ページをご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓

経済産業省 産業保安グループ
製品安全課 製品事故対策室

【参考】
●消費生活用製品のリコールハンドブック
https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/recall_handbook2019_all.pdf

●「製品リコール開始の報告」、「製品リコール実施状況の進捗報告」、
「製品リコール進捗報告終了のための自己評価報告書」の様式は、
上記リコールハンドブックに掲載されており、以下のリンクからも入手できます。
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/system/09-2.html

●経済産業省のリコール手続き
https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/recall_flow.pdf

●よくある質問集（FAQ）
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/FAQ.html

●平成23年3月4日付「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について
（平成23・03・03商局第1号）」等の通達
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/guideline/file/handbook_3.pdf