JAFIC 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会

お知らせ

「北朝鮮に関連する企業への支払い行為の禁止」について

2016.08.04

「北朝鮮に関連する企業への支払い行為の禁止」について

日本アパレル・ファッション産業協会が加盟している日本繊維産業連盟、下村会長宛に、経済産業省貿易経済協力局長及び製造産業局産業局長連名で、「北朝鮮に関連する企業への支払い行為の禁止」に関する周知依頼の文書が届きました。

去る6月1日付及び6月27日付の産経新聞で、朝鮮総連系企業が中朝国境付近の丹東で北朝鮮労働者を雇用した縫製工場を経営し、その製品が日本で販売されている、また大手銀行がそのような縫製企業に融資しているとの記事が掲載されております。

日本政府は、拉致、核、ミサイル問題解決をめざし、本年2月に対北朝鮮措置を発表し、これを受け、外為法及び外国貿易法では、北朝鮮に主たる事務所を有する法人又はこれらのものにより実質的に支配されている法人等に対する支払いは、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、原則禁止する措置を実施しています。

政府による制裁の趣旨を踏まえ、海外に所在する北朝鮮人労働者の雇用等を通じて北朝鮮を支援する法人並びに個人・団体との取引につきましては、直接的又は間接的を問わず慎重な対応をお願いしたい、という周知依頼です。

会員企業におかれましては社内周知の徹底をお願いします。

なお、詳細につきましては添付資料をご参照ください。

日本アパレル・ファッション産業協会　事務局まで
TEL 03-3275-0681　FAX　03-3275-0682