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下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正について
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正について
2022.02.09
＜CSR委員会 法務小委員会より＞
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正について
公正取引委員会は、内閣官房主導の「新しい資本主義実現本部」において「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」がとりまとめられたことを受け、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号）を1月26日付けで改正しました。
この改正においては、労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映（価格転嫁）しない下請取引は、「買いたたき」に該当するおそれがあることを明文化しています。
また発注者は、受注側下請先からの価格転嫁要請による協議の結果、従来価格に据え置く（価格転嫁できない）場合は、書面等での回答が必須とされています。
本件に限らず、取引慣行について様々な改正が進んでおり、当委員会におきましても注視して参りますが、まずは今回の改正に関し、自社内で共有・周知のほどお願い申し上げます。
詳しくはこちらから、
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〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い、下請法上留意すべき点を明らかにするための下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）
〇「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」（公正取引委員会）
⇒ フリーダイヤル「0120-060-110」（不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番）で、下請法上の解釈に関する相談を受け付けております
お問合せなどは法務小委員会事務局：矢後・池内までご連絡ください
TEL:03-3275-0681