＜経済産業省　報告書発表＞

繊維産業のサステナビリティに関する検討会

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/index.html

製造産業局生活製品課が主催した繊維産業のサステナビリティに関する検討会では「新しい時代への設計図」というサブタイトルで報告書が7月12日に発表されました。

「繊維産業の現状」「サステナビリティに取り組む意義」「サステナビリティに係る現状と今後の取組」という項目で構成され、結びではアパレル企業が「素材」「労働環境」「生産量」などを確実に把握することが必要とされています。
また消費者に対し「現代の時代に合った資源の有効活用、消費の在り方を改めて考えていただきたい」と提言しています。

＜報告書＞
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html

【百貨店研究会】
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/department_store/index.html

商務情報政策局商務サービスグループ消費・流通政策課が主催した百貨店研究会が閉会し7月7日に報告書を発表されました。

コロナ禍の下、密を回避する必要性が高まり、百貨店は都市・地域を問わず売上は減少。
コロナ後に消費動向が元に戻るとは限らない状況で、百貨店が事業を発展させていくために何が必要かが議論されました。

「百貨店を取り巻く環境の変化」では90年代以降の消費高齢化に伴う人口減少とSPAの台頭による顧客離れ、また主要な購買層の高齢化が上げられ、若年層の取り込みが進まない中、第一次ベビーブーマーが数年内に80代を迎える状況のまま同様の層を主要顧客とした戦略を持続できるのかと問題提起されました。

「潜在的リスク対応の遅れ」ではGMS・スーパー業界の伝票の共通化や流通BMSの導入による業務効率化の推進と比べ、各店舗では自社フォーマットによる個別対応や既存システムの残存による紙対応での伝票の運用、また網羅的にPOSデータや顧客データの活用がされておらず、取引先とのデータ共有が進んでいないと指摘されています。
またアパレル業界との消化仕入の下、在庫リスク負わないためバイヤーのスキル低下による商品の同質化現象が起こったのではと非常に厳しい指摘もありました。

そして「目指すべき方向性」では地域社会との連携や取引企業も包含したく、DXの活用による価値（サービス）の創出が重要と提示され、「実行に向けたロードマップ」には百貨店業界内の協調よる、受発注等の業務の標準化や営業時間や休業日のガイドラインの検討への示唆がされ、政府の支援策を活用し課題解決行い、特色ある発展を遂げてきた百貨店という業態が飛躍を遂げることを期待する、と結ばれています。

＜報告書＞
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/department_store/20210707_report.html