<企業活性化委員会よりお知らせ>
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る
『一時支援金』および『月次支援金』のご案内
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛又は飲食店の休業・時短営業の影響により、2019年または2020年の対象月比で売上が50%以上減少した中小法人、個人事業者等に対し、支援金が給付されます。
アパレル企業のような飲食に関連しない業種でも条件次第で給付対象となりますので、ぜひご検討ください。
◆一時支援金◆
2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。
給付額は中小法人等が上限60万円、個人事業者等が上限30万円で、申請期限は5月31日です。
◆月次支援金◆
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止措置の影響緩和のための給付金です。
給付額は対象月ごとに中小法人等が上限20万円、個人事業者等が上限10万円です。
なお一時支援金を受給した事業者は事前確認及び提出書類が簡略化されます。
※支援金の申請に伴い、申請者アカウントの登録および、登録確認機関との事前確認が必要となります。
詳細は各公式サイトをご確認ください。
管轄:経済産業省 中小企業庁