＜経済産業省よりお知らせ＞

家賃支援給付金の申請受付がスタートしました

新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の延長等によって、売上の減少に直面する事業者を対象に、地代や家賃の負担を軽減する給付金を受給することが可能です。
7月14日 (火) より申請受付が開始されましたので、ぜひ活用をご検討ください。

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人 (かりぬし) である事業者に対して給付金が給付されます。

支給対象となる事業者

① 資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者 (フリーランス含む)
② 5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50％以上　または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

給付金の概要は下記URLよりご覧ください。

■経済産業省「家賃支援給付金」に関するお知らせ■
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

●当協会では家賃支援給付金に関するセミナーの開催 (８月下旬) を予定しております。
詳細は追ってご案内致します。