＜経済産業省より＞

■消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について■

今般、当協会は経済産業省より「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」会員企業への周知要請を受けました。

令和2年6月10日、公正取引委員会は紳士服販売事業者2社に対し、消費税転嫁特別措置法に基づく勧告を行いました。
当該事業者は当協会の会員企業ではありませんが、経済産業省からは関係業界に対し、改めて、消費税転嫁対策特別措置法の遵守に向け要請が発せられました。

会員企業におかれましては、下記の公正取引委員会ホームページ (HP) をご確認いただき、
当該法令の遵守事項について十分理解し、全ての取引において消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう、責任をもって消費税転嫁対策を
行うための社内体制を構築する等、適切な措置を講じるべきことを徹底いただくようお願い申し上げます。

●公正取引委員会HP　(参考) 勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200610kankoku.html

●公正取引委員会HP　(参考) 勧告の概要
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/tenka/200610-2.pdf

●公正取引委員会HP　消費税転嫁対策措置法　特定事業者の遵守事項
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/tenka/200610-3.pdf

【お問合せ】事務局：長谷川、川田、池内
ご不明な点はご連絡ください。
TEL : 03-3275-0681