＜経済産業省よりお知らせ＞

▼令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました▼

【事業概要】
1.資金繰り対策【10兆9,405億】

①日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充（中小・小規模事業者向け）
【5兆5,683億】
●日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度 額の引き上げを実施。

②民間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・拡充（中小・小規模事業者向け）
【3兆2,375億】
●都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

③資本性資金供給・資本増強支援（中小・小規模事業者向け）
【1兆2,442億円】
●長期一括償還の資本性劣後ローンを供給するとともに、中小機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取等を実施。

④危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・大企業向け）
【8,905億】
●長期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを供給。

２.持続化給付金【1兆9,400億】
●新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増し。

３.家賃支援給付金【2兆242億】
●新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給。

●その他、詳細につきましては下記リンクをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html