＜財務省発表＞

「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
～「本体価格+税」表示の商品について～

財務省は「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」を1月7日に公表しました。

これまでにJAFICでは、消費税転嫁対特別策措置法が失効する令和3年4月1日からの値札表示に関して、対応方法の発信を行ってまいりましたが、今回の財務省の発表はより分りやすいガイドラインとなっております。
下記URLの文書をご確認の上、特措法失効後に店頭での混乱をきたさないよう貴社内で情報共有をお願いいたします。

●「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

【リーフレット】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

【重　要】
公正取引委員会から、消費税転嫁対策特別措置法の失効後の独占禁止法、下請法の考え方に関するＱ＆Ａも公表されております。
※Ｑ７およびＱ１１に値札関係が含まれています。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

【店頭での表示方法】
●JAFICホームページに店頭での表示方法をイラストで掲載しています。
http://www.jafic.org/news/news_20201204/

・本件のお問合せ：事務局／長谷川、川田、池内まで