当協会は1月10日18時から、恒例の新年会をホテルニューオータニ鶴・西の間で開催し、700名以上の方々にご参加いただきました。

北畑稔理事長は「日本経済はいざなぎ景気を超える戦後2番目の長さとなり、緩やかな回復が続けば、戦後最長を超えるという見方も出ておりますが、一方、ファッション・アパレル市場は、デフレ状況が続いています。顧客の消費マインド、消費パターンが変化。暖冬の影響などもあり、アッパーミドル市場は厳しい状態が続いています。10月には消費増税も控えており、消費者の低価格志向の更なる強まりや購買力の低下といった懸念が顕在化しそうです。こうした中、当協会は今年も「需要創造」と「市場拡大」をテーマに活動を強化してまいります。
日本百貨店協会と連動し、25日から開催する“プレミアム ウィンター バザール”もしっかり支援していきたいと思います。また、SDGs(持続可能な開発目標)が世界的な潮流となっていますが、4月に「CSR委員会」に立上げ、法令順守の遂行だけでなく、企業の社会的責任の重要性を業界に啓発し、6月の総会に向けて“アパレルのCSR憲章”の策定を進めるほか、仕入先との取引の適正化、外国人技能実習制度の適切な運用を周知徹底してまいります」と挨拶しました。

 
来賓の東京都知事 小池百合子様は「皆様とはクールビズ以来のお付き合いです。東京の持続的発展は、ファッションをはじめ、ソフトを伸ばすことが重要。そのファッションの実力を高め、発信していくことを後押ししていきます。東京の経済は中小企業が支えており、それを支える条例も制定しました。9月からラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。五輪は暑さ対策も課題ですが、涼しい衣料だけでなく、帽子というアイテムをファッションアイテムにすることも、暑さ防止になると思います」と話されました。

 
経済産業副大臣の関芳弘様は「スマートテキスタイルやマスカスタマイゼーションへの取り組みが進展し、業界の活性化につながると期待しています。また、異分野データ連携の促進、スタートアップ企業の支援を進めていく。新たな付加価値をいかに獲得するかにポイントを置いて事業者を応援していきます。10月には消費増税が予定されています。システム対応がスムーズにいくよう補助制度を作りました」と語り、そうした施策の活用を訴求されました。

 
日本百貨店協会会長 赤松憲様は「昨年夏のプレミアム サマー バザールは多くの来客を集め、好評でした。今月下旬からプレミアム ウィンター バザールを開きます。EC化による店頭のショールーミング化がありますが、こうした店頭イベントで、ウェブと店頭の行き来が活発化します。化粧品業界での成功例もありますから、店頭とウェブを共有の場にしていきたい」と挨拶。

 
日本繊維産業連盟会長 鎌原正直様からは「第4次産業革命は知能・知識革命につながる。価値の基準も、幅広く自分の個性を生かす真のラグジュアリーの世界に向かいます。また、国内市場規模は金額ベースで減少しても、量的には拡大している。繊維、ファッションは魅力のある産業であり、売り方、買い方が変わっていっても、間もなく大繊維時代に向かうと思う」と、明るい展望を示す乾杯のご発声をいただきました。