経済産業大臣からの要請

経済産業大臣より当協会理事長宛に、7月17日付けで表題について下記事項の周知徹底の要請がありました。

１．親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。

２．親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開される場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

経済産業省のホームページに要請文が掲載されています。
詳しくはこちらをご確認ください。

会員企業におかれましては、この豪雨の影響をうけた事業者の方々との取引に対し配慮をもった対応をいただくよう、社内通知の徹底をお願いします。