厚生労働省よりお知らせ

業務改善助成金の拡充
～３０円・４０円コースの対象事業者を全国拡大～

『業務改善助成金』は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度です。

【助成金の概要】

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

【今回の拡充内容】

30円・40円コースについて、従来、750円未満・800円未満の事業場に限られていたところ、全都道府県の事業場を支給対象とします。これにより、最低賃金の高い、特に首都圏の中小企業・小規模事業者においても利用が可能となります。

～業務改善助成金の活用事例～
具体的な設備投資などについてご参考にしてください

＜事例①＞ 多機能付きレジスターの導入と 従業員のIT研修受講による業務効率化 所在地：福岡県 事業の種類：飲食業･販売業 従業員数：1～4人	＜事例②＞ 店舗改装による配膳時間の短縮と 顧客の安全性･満足度･回転率の向上 所在地：愛媛県 事業の種類：飲食業 従業員数：10～19人
＜事例③＞ POSレジシステムの導入による 計算ミスの防止と待ち時間の短縮 所在地：山口県 事業の種類：クリーニング業 従業員数：10～19人	＜事例④＞ 温泉加湿ボイラー導入による作業負担軽減 所在地：長崎県 事業の種類：共同浴場経営 従業員数：5～9人

活用事例PDFはこちら

【お問い合わせ先】

●全国47都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」にお気軽にお問い合わせください。

●「最低賃金総合相談支援センター」の所在地及び電話番号は、以下をクリック!!厚生労働省のHPでご相談ください。

◆こちらをクリックしてください↓↓↓◆
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/04_2.html

【申請先】

●業務改善助成金の申請・支給の窓口は、都道府県労働局です。申請する事業場が所在する地域の労働局にお尋ねください。

《担当部署》各労働局雇用環境・均等部（室）

●年末年始の休業のお知らせ●

当協会は下記の日程で年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中は何かとご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほど、何卒よろしくお願いいたします。

■年末年始休業
平成29年12月29日(金)から平成30年1月5日(金)まで

本年中のご愛顧に心よりお礼申し上げますと共に、来年も変わらぬご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。