＜事務局からのお知らせ＞

出勤者７割削減を目指し、テレワーク推進を！
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されています（下記資料１及び資料２参照）。

また、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されていますので（資料３参照）ご確認ください。

＜参考資料＞
【資料１】　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210708.pdf

【資料２】　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する
公示の全部を変更する公示
https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210708.pdf

【資料３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
（令和２年３月28日（令和３年７月８日変更））
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf

新規陽性者数は、東京を中心とする首都圏では増加が続いており、感染の再拡大が強く懸念されています。
また、関西圏においても、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、警戒が必要な状況であり、平日日中の人流抑制が重要となります。
経済産業省では、出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録に注力し、成功事例を共有することで、テレワークの浸透を促進しています。
会員企業の皆さまも貴社事例を公表・登録いただけますよう再度ご案内します。

◇経済産業省HP　:　https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

また、テレワークの導入支援を行う補助金や融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰをご紹介いたします。

◇ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

◇ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

◇国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

＜参考資料＞
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年７月８日変更））P33～34
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf